郵貯の保険情報
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郵貯の保険制度をご存知でしょうか。
郵政民営化の流れを受け、２００７年１０月に「郵便貯金銀行」、通称「ゆうちょ銀行」が設立されました。
これによって日本郵政公社が行っていた郵便貯金業務は移管され、ゆうちょ銀行が取り扱うことになりました。
２０１７年までに完全民営化することになっています。
郵便貯金といえばこれまでは安全・確実の代名詞とも言われてきました。
実際銀行などの他の金融機関と比べ、比較にならないくらい優遇されてきました。
国家による補償、高利回りなど。
そのため多額の預金が郵便貯金に集まっていたのです。
しかし、民営化によるゆうちょ銀行設立によって、その状況にも変化が生じました。
郵便貯金も他の金融機関同様、熾烈な競争原理に晒されることになったのです。
郵貯銀行の保険
そうなると気になるのが預金の保証です。
これまでは預金は絶対に全額保護される、という認識がありました。
というよりもそもそも預金が危機に晒される、という事態すら郵貯には考えられませんでした。
しかし、今後はそうもいきません。
もし何かがあった場合、預金はどの程度守られるのか、郵貯保険に関心を向ける必要が生じてきます。
ゆうちょ銀行は預金保険制度に加入しています。
預金保険制度とは預金保険法に基づいて設立された「預金保険機構」という組織が運営している制度です。
なにかあった場合、ゆうちょ銀行はこの預金保険制度に基づいた形で預金を保護することになります。
郵貯の預金保険制度の保険内容
その預金保険制度に基づいた郵貯保険の内容としては、まず利息つきの一般預金。
つまり普通預金や定期預金、定期積み立てといった一般の人たちにもっとも縁のある預金の場合は元本１０００万円までがその利息とともに保護されます。
この金額を超えた場合の預金はそのときのゆうちょの財産に応じて支払われることになります。
外貨預金や、元本保証のない投資信託などは保護の対象にはなりませんが、これらのサービスはゆうちょ銀行では取り扱っていません。
このように、郵貯保険といえども万能とはいえない状況です。
郵便貯金なら安全、という時代ではなくなりました。
今後は自分の財産は自分で守るべく、預金以外の資産運用も含め、自衛策が求められるでしょう。
とはいっても、もしゆうちょ銀行が破綻しても郵貯保険だけじゃなくて最終的には国家の補償が行われるだろう、と思っている方も多いと思います。
しかし、ゆうちょ銀行が破綻するときはおそらく日本経済が大混乱に陥るときでもありますから、そう安心してはいられません。
そんなことにならないことを祈りながら、賢い資産運用をしたいものです。